愛川町議会 2022-12-06 12月06日－03号
町は温暖化防止のために、町民への働きかけとして、昨年４月から、スマートエネルギー設備導入費補助事業をしていますが、私は、再エネのほかに、省エネも必要だとして、昨年９月議会で、既存住宅への省エネ改修補助の考えについて質問しましたところ、国や県での補助制度の活用実績、さらには本町のスマートエネルギー設備導入費補助制度の利用状況などを検証していくことが必要との答弁でした。
町は温暖化防止のために、町民への働きかけとして、昨年４月から、スマートエネルギー設備導入費補助事業をしていますが、私は、再エネのほかに、省エネも必要だとして、昨年９月議会で、既存住宅への省エネ改修補助の考えについて質問しましたところ、国や県での補助制度の活用実績、さらには本町のスマートエネルギー設備導入費補助制度の利用状況などを検証していくことが必要との答弁でした。
1)本市の中小企業の経営支援としては、脱炭素パッケージによる設備導入やＩＴ化、デジタル化に対する補助金による業務効率化、販路拡大の支援などを行っていますが、長引くコロナ禍と物価高騰に加えて、融資の返済が加わるなど、立て直しにはまだまだ時間がかかると思います。国も、事業の再構築への補助など、中小企業への支援策を強化する方針を出しており、本市も継続して支援を行うべきと思いますが、御見解を伺います。
対策として、雨よけ設備が必要となることから、雨よけ設備導入に対して支援を行ったものでございます。 ◆佐野洋 委員 支援を行ったとのことですが、どのような成果があったのかお聞かせください。
◆神尾江里 委員 それから、温暖化対策設備補助の推移についてですけれども、温暖化対策のために様々な設備導入に対する補助を実施しておりますが、その実績件数の推移を見ると減少傾向の項目があります。その理由についてお聞かせください。
企業に対する設備導入の支援につきましては、今年度から太陽光発電システムの設置補助を新設したところでございますが、蓄電池の導入支援につきましては、市内事業者の要望の把握に努めるとともに、国や県、他市における実施状況について研究してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。 ◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。
「民間事業者への再生可能エネルギーシステムの導入促進に向けて設備導入段階における補助や融資等について検討するとともに、情報提供などについて支援します。」等の、記載があります。 再エネ設備の導入に関しては、本年５月に東京都では太陽光パネル設置の義務化（「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の改正）が発表されました。
そして、３年度にはスマートエネルギー設備導入費補助事業が採択されているところでございます。 以上です。 ◆２番（茅孝之議員） 答弁を聞くと、１年に１個採択されるのかなと思うんですけれども、これからもアンテナを張って補助金を申請して、まちづくりのために生かしていただきたいなというふうに思います。 それでは、次の項目にいきたいと思います。
設備導入の検討段階から専門家が相談に応じ、資金調達や補助制度など、それぞれの事業者に合わせた支援をすることで、効率よくＣＯ２を削減するとともに、市内中小事業者の事業継続・生産性向上につなげる効果があると考えています。
削減割合で最も高いのは家庭部門の29.4％となっており、市ではこれまで、地球温暖化対策に資する設備導入の補助やイベントなどによる普及啓発を行ってまいりました。こうした取組が市民の行動変容やライフスタイルの転換につながり、効果として現れているものと考えております。 次に、４パーミル・イニシアチブについて質問がございました。
また、再生可能エネルギー設備導入のための調査は何か所予定しているか、との質疑があり、理事者から、内訳は、避難所等非常用電源設備調査委託400万円、荻野運動公園に太陽光発電設備を設置する設計委託480万円、荻野運動公園に太陽光発電設備を設置する工事1620万円である。
まず交付金についてでございますけれども、環境省のほうからは、脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業などの補助メニューが示されております。またそのほかにも、具体的な措置は４月以降ということなんですけれども、プラスチック製品の分別収集、リサイクルに要する経費に係る特別交付税措置というのも一応示されている形になっております。
事業の内容でございますが、設備導入費、原材料とかそういったもの、事業転換にかかるような費用に対しまして、補助率３分の２、上限額300万円で予算計上させていただいてございます。
◎山下 環境総務課課長補佐 先ほどの地球温暖化対策研究会におきましても、太陽光発電システムなどの設備導入に対する行政支援についての御意見等も寄せられている状況がございます。そのような支援に対する高まりが事業者からもあるものということで捉えております。
そこで本市では、事業用電気自動車の導入に加え、新たな設備投資に係る補助制度の創設や、制度融資の拡充と併せ、設備導入の相談などの脱炭素化をパッケージで後押ししてまいります。また、地域経済のキャッシュレス化や生産性の向上などにつながるシステム導入などのデジタル化を進め、市内事業者を様々な角度から支援させていただきます。
現在、本市の中小企業融資制度の中に設備導入に対するメニューがございますが、今後、脱炭素化に取り組む事業者に対し、何らかのインセンティブを設けるなどの新たなメニューの構築について、国や県の動向も注視しつつ、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 平井市民自治部長。
（エ）脱炭素社会の実現に向けて、本市は企業の脱炭素化につながる設備投資や電気自動車の導入経費の一部を補助するとともに、積極的な設備導入を促進するため、制度融資に新たな資金を創設されますが、新たに創設される補助制度や制度融資の内容はどのようなものなのかお伺いします。 ３、第３次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策（案）について。
身近なところでお伺いいたしますが、各家庭への再生可能エネルギー設備導入に対する支援について、具体的にお伺いいたします。 脱炭素社会の実現に向けて、公民連携、産学金などを含めて、これまでどのようなプラットフォームで進めてきたのか、今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。 （７）まちづくりについて。 アとして、市民会館跡地等の整備についてお伺いいたします。 小田原駅周辺も変わりつつあります。
本市では、生産性向上に寄与すべく設備導入特別資金といった融資制度や、先端設備等導入計画の認定による税の優遇措置などの支援を行っているところでございます。市内中小企業等のさらなるデジタル化の推進に当たりましては、業界動向の把握に努めるとともに、経済団体とも連携し、必要とされる支援について適宜検討し、市内経済全体の底上げにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 山内幹郎議員。
◎環境課長（城所浩章君） スマートエネルギー設備導入費補助金の実績についてでありますが、11月末現在の予約件数を含めました件数について申し上げますと、太陽光発電システムが６件、住宅用蓄電池システムが10件、ＨＥＭＳが２件、また家庭用燃料電池システムが１件となっております。 以上でございます。 ○議長（渡辺基君） 鈴木議員。
本市では、労働生産性の向上につながる先端設備導入に伴う税優遇措置のほか、設備投資による事業拡大に関する補助金制度や、それらの資金調達のための制度融資を設けるなど、中小企業・小規模事業者の設備投資が進むよう、様々な支援を行っております。